◇日系製造企業の中期有望国、中国が21年間連続の首位から転落
　 −労働コスト上昇が響き４位へ〜ＪＢＩＣが年次調査−
　　　■インドネシアが初のトップ〜２位のインドは得票率減らす
　　　■中国事業の縮小・撤退は数％にとどまる〜治安への不安は増加
　　　■ミャンマー進出企業の３割弱、電力インフラで事業に支障
　　　■新規の海外法人は中国が最大／北米で急増
　　　■海外生産比率・海外売上高は再び上昇〜自動車の海外生産拡大へ
　　　■８割強の企業が海外事業を強化・拡大の意向
　　　■海外市場の販売先は日系メーカーが最大

◇日本エネルギー経済研究所、2040年の世界エネルギー需給を分析
　　　■一次エネルギー消費は世界で1.5倍増〜中と印が大幅増
　　　■石油は運輸で需要拡大／石炭は中国などで減少傾向
　　　■原子力は毎月１基設置／バイオ燃料が伯などで急伸
　　　■シェールガス革命で天然ガスが83％増〜第二位のエネルギーへ
　　　■非在来型資源の開発で経済好転〜中東との外交・防衛に影響
　　　■アジアの新興国で省エネの大きな潜在量〜技術協力が必須

◇三菱レイヨン、中国・サウジ・米国でＭＭＡ設備を相次ぎ新増設
　 −中国で8.2万トン設備増設/サウジと米国で各25万トン設備建設−

◇東芝、インドネシアのバンドン市でスマートコミュニティのＦＳ
　　　■経産省、スマートコミュニティの海外展開でＦＳ計14件を採択

◇2012年度円借案件の受注状況��本体工事〜９％増の5,463億円
　 −タイで都市鉄道の大型案件が続出〜日本企業の関与は低下−
　　　■地域別／東南アジアが全体の６割占める〜受注額が倍増
　　　■国別／タイが首位に躍り出る〜越・印・イラクが続く
　　　■分野別／運輸が全体の７割弱を占める
　　　■案件別／バンコクの都市鉄道がトップ２〜計1,500億円強
　　　■企業別／タイのイタルタイが４案件獲得で首位〜住商４位
　　　■企業の本拠地別／日本企業の受注比率が大幅ダウン〜応札も

◇新日鉄住金、中国・上海市の合弁会社で溶融亜鉛めっきライン新設
　 −年産42万トン〜主要設備は新日鉄住金エンジに発注予定−

◇世界の原発、2012年は運転・建設・計画が微増〜中国で32基建設
　 −英国で25年ぶり認可／日本原子力産業協会が集計し発刊−

◇ＪＥＴＲＯが2012年度日本企業海外事業展開アンケート調査実施
　 −海外展開意欲は旺盛〜輸出ターゲット国は中国が最多−

◇2012年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査〜日機輸
　 −成約額は９％減も過去３番目の実績／件数は微増−
　　　■地域別／アジアが全体の６割超える〜西欧・北米は低迷続く
　　　■機種別／交通インフラが成約額８倍増〜化学は近年で最低の実績
　　　■大型案件の比重増す〜パキスタンで繊維の超大型２案件
　　　■国別／ベトナムが68億ドルでトップ〜大型案件を積上げ
　　　■競合国の韓・独・米も軒並み減少〜中国は伸長

◇世界の風力発電、３年連続伸び率低下〜米国が４年ぶり新設首位
　 −洋上は増加率が３割超〜英国が全世界の半数超える−

◇エリア・国別注目プロジェクト総点検�@〜東アジア
　 −モンゴル市場が活性化へ／越境の大気汚染対策に社会的要請−
　　　■中国〜原発新設で重電メーカーに商機
　　　■韓国〜超々臨界圧発電の需要が拡大
　　　■台湾〜公共事業型の火力発電所案件が進展
　　　■モンゴル〜大型炭田や製油所の具体化を日本政府が支援

◇ＡＤＢ、2013年版アジア経済見通し発表〜ＧＤＰ成長率は上昇傾向
　　　■特別テーマにアジアのエネルギー問題〜環境対策等が課題に

◇新日鉄住金、中期経営計画を策定〜海外は生産規模拡大を推進
　 −自動車用鋼板等３分野に注力〜アセアンで鉄源供給検討−

◇世界の原発、2035年に最低でも21％拡大〜エネルギー経済研究所
　 −ウラン燃料は需給緩和へ〜アジアの対外依存度は高く−
　　　■ＩＡＥＡ、原発は2050年に最低27％増を予測〜比率は低下

◇世界51カ国の原子力発電政策〜半数以上が積極姿勢も不透明感
　 −露・中・印が意欲的〜東欧・旧ソ連諸国は軒並み前向き−
　　　■安倍政権は「2030年代原発ゼロ」を見直しへ〜原発輸出は継続

◇ＪＢＩＣ、日本の製造業による海外事業展開を調査〜24回目
　 −尖閣・竹島問題後に追加調査を実施−
　　　■中国の海外法人は生産が中心〜東南アジアで販売を強化
　　　■企業の８割以上、海外事業で強化・拡大の姿勢を維持
　　　■海外生産比率はやや減少〜中期的には上昇見通し
　　　■中・印が有望国のトップ２を維持〜インドネシアが３位に躍進
　　　■尖閣で中国事業の65％が影響受ける〜台・韓は８割強が影響なし
　　　■中国事業は継続もリスク分散を視野に〜完全撤退はゼロ