◇日系製造企業の中期有望国、中国が21年間連続の首位から転落
　 −労働コスト上昇が響き４位へ〜ＪＢＩＣが年次調査−
　　　■インドネシアが初のトップ〜２位のインドは得票率減らす
　　　■中国事業の縮小・撤退は数％にとどまる〜治安への不安は増加
　　　■ミャンマー進出企業の３割弱、電力インフラで事業に支障
　　　■新規の海外法人は中国が最大／北米で急増
　　　■海外生産比率・海外売上高は再び上昇〜自動車の海外生産拡大へ
　　　■８割強の企業が海外事業を強化・拡大の意向
　　　■海外市場の販売先は日系メーカーが最大

◇東京二十三区清掃一部事務組合、ごみ処理事業で国際協力を推進
　 −越・伯・マレー・カザフで日本企業の事業化調査に協力−

◇独シーメンス、サウジで4,000MW火力発電設備を受注〜９億ドル超
　 −マレー・アルジェ・米国・アルゼンチン等でも成約重ねる−
　　　■英国の洋上風力向けに６MW風車を300基供給の包括契約

◇東芝、インドネシアのバンドン市でスマートコミュニティのＦＳ
　　　■経産省、スマートコミュニティの海外展開でＦＳ計14件を採択

◇日本海洋掘削、インドネシアとマレーシアの沖合で掘削関連業務受注
　 −インドネシアのナツナ沖合とマレーシアのマレー半島沖合向け−
　　　■インドネシアにはジャッキアップ型リグのHAKURYU-11投入
　　　■マレーシアにはセミサブマーシブル型リグのHAKURYU-5投入

◇住商、マレーシアで1,000MW超々臨界圧石炭火力発電所建設を受注
　 −韓・大林産業と1,300億円〜日立グループが主機一式を供給−

◇2012年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査〜日機輸
　 −成約額は９％減も過去３番目の実績／件数は微増−
　　　■地域別／アジアが全体の６割超える〜西欧・北米は低迷続く
　　　■機種別／交通インフラが成約額８倍増〜化学は近年で最低の実績
　　　■大型案件の比重増す〜パキスタンで繊維の超大型２案件
　　　■国別／ベトナムが68億ドルでトップ〜大型案件を積上げ
　　　■競合国の韓・独・米も軒並み減少〜中国は伸長

◇東京都下水道サービス〜住商、マレーシアに下水道整備の合弁設立
　 −人口54万人・日量20万m³〜６月中に発足予定−

◇マレーシアの2,000MW石炭火力ＩＰＰ新設、５グループＰＱ通過
　 −先行の1,000MW分事業権に丸紅と三井物産が応札−

◇エリア・国別注目プロジェクト総点検�A〜東南アジア��
　 −各分野で案件林立〜商談長期化のケースも−
　　　■ベトナム：各分野に多数の案件〜南北高速鉄道は方針転換
　　　■タイ：石炭火力発電で大型案件〜鉄道建設で入札評価長引く
　　　■マレーシア：石炭火力ＩＰＰで大型案件〜ＦＬＮＧ計画に日本勢

◇宇部興産、マレーシアでＢＲ第４拠点を新設〜2014年４Ｑ稼働
　 −三菱商事およびロッテグループとの合弁/追加投資も計画−

◇日揮、マレーシアでＬＮＧプラントの増設プロジェクトを受注
　 −ペトロナスからＥＰＣＣ業務を受注/受注額は約20億ドル−

◇マレーシアの大型ＩＰＰ計画、５月に事業権入札締切を予定
　 −丸紅、三井物産がＰＱ通過〜石炭火力1,000MW−

◇世界の原発、2035年に最低でも21％拡大〜エネルギー経済研究所
　 −ウラン燃料は需給緩和へ〜アジアの対外依存度は高く−
　　　■ＩＡＥＡ、原発は2050年に最低27％増を予測〜比率は低下

◇世界51カ国の原子力発電政策〜半数以上が積極姿勢も不透明感
　 −露・中・印が意欲的〜東欧・旧ソ連諸国は軒並み前向き−
　　　■安倍政権は「2030年代原発ゼロ」を見直しへ〜原発輸出は継続

◇ＪＢＩＣ、日本の製造業による海外事業展開を調査〜24回目
　 −尖閣・竹島問題後に追加調査を実施−
　　　■中国の海外法人は生産が中心〜東南アジアで販売を強化
　　　■企業の８割以上、海外事業で強化・拡大の姿勢を維持
　　　■海外生産比率はやや減少〜中期的には上昇見通し
　　　■中・印が有望国のトップ２を維持〜インドネシアが３位に躍進
　　　■尖閣で中国事業の65％が影響受ける〜台・韓は８割強が影響なし
　　　■中国事業は継続もリスク分散を視野に〜完全撤退はゼロ