◇ベトナムに円借５件を事前通報〜2013年度後期分で計1,000億円
　　　■2013年度前期分の円借を書簡交換〜道路・空港・水力発電

◇日系製造企業の中期有望国、中国が21年間連続の首位から転落
　 −労働コスト上昇が響き４位へ〜ＪＢＩＣが年次調査−
　　　■インドネシアが初のトップ〜２位のインドは得票率減らす
　　　■中国事業の縮小・撤退は数％にとどまる〜治安への不安は増加
　　　■ミャンマー進出企業の３割弱、電力インフラで事業に支障
　　　■新規の海外法人は中国が最大／北米で急増
　　　■海外生産比率・海外売上高は再び上昇〜自動車の海外生産拡大へ
　　　■８割強の企業が海外事業を強化・拡大の意向
　　　■海外市場の販売先は日系メーカーが最大

◇東京二十三区清掃一部事務組合、ごみ処理事業で国際協力を推進
　 −越・伯・マレー・カザフで日本企業の事業化調査に協力−

◇新日鉄住金エンジ、ベトナムのホーチミン近郊でＣＧＬを受注
　 −年産20万トン〜ベトナム向けに初の受注−

◇東芝、インドネシアのバンドン市でスマートコミュニティのＦＳ
　　　■経産省、スマートコミュニティの海外展開でＦＳ計14件を採択

◇2012年度円借案件の受注状況��本体工事〜９％増の5,463億円
　 −タイで都市鉄道の大型案件が続出〜日本企業の関与は低下−
　　　■地域別／東南アジアが全体の６割占める〜受注額が倍増
　　　■国別／タイが首位に躍り出る〜越・印・イラクが続く
　　　■分野別／運輸が全体の７割弱を占める
　　　■案件別／バンコクの都市鉄道がトップ２〜計1,500億円強
　　　■企業別／タイのイタルタイが４案件獲得で首位〜住商４位
　　　■企業の本拠地別／日本企業の受注比率が大幅ダウン〜応札も

◇ベトナムのハノイ都市鉄道１号線、車両基地建設で施工業者選定
　 −６パッケージで調達〜まずは造成工事入札でＰＱ完了−

◇ＪＩＣＡ、2013年５月公募のＰＰＰインフラＦＳを採択〜計８件
　 −49法人が計20件を提案〜タイの案件を初めて採択−

◇日本政府、ベトナムの３案件に540億円の円借〜前期分を表明
　 −水力発電80MW増設〜ハノイで高架式道路約５kmを建設−

◇ＪＢＩＣ、ベトナムのタイビン石炭火力発電所新設で協調融資
　 −双日/東芝の蒸気タービンに計1.41億ドル〜ＮＥＸＩが付保−

◇2012年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査〜日機輸
　 −成約額は９％減も過去３番目の実績／件数は微増−
　　　■地域別／アジアが全体の６割超える〜西欧・北米は低迷続く
　　　■機種別／交通インフラが成約額８倍増〜化学は近年で最低の実績
　　　■大型案件の比重増す〜パキスタンで繊維の超大型２案件
　　　■国別／ベトナムが68億ドルでトップ〜大型案件を積上げ
　　　■競合国の韓・独・米も軒並み減少〜中国は伸長

◇日立製作所、ベトナム・ホーチミンの都市鉄道建設で設備一式受注
　 −車両51両や信号システムなどを納入〜受注額は約370億円−

◇出光興産など、ベトナムのニソン製油所・石化計画が最終投資決定
　 −プロファイ契約締結で2016年完工に向け2013年７月着工へ−

◇エリア・国別注目プロジェクト総点検�A〜東南アジア��
　 −各分野で案件林立〜商談長期化のケースも−
　　　■ベトナム：各分野に多数の案件〜南北高速鉄道は方針転換
　　　■タイ：石炭火力発電で大型案件〜鉄道建設で入札評価長引く
　　　■マレーシア：石炭火力ＩＰＰで大型案件〜ＦＬＮＧ計画に日本勢

◇ＪＩＣＡ、2012年度下期公募のＰＰＰインフラＦＳを採択〜計８件
　 −ミャンマーの空港・港湾案件を選定〜調査費を負担−

◇五洋建設と東亜建設工業、ベトナムのラックフェン港で工事受注
　 −同港開発の初弾工事〜ターミナルエリアの埋立等実施−

◇日本政府、ベトナムのオモン３号ガス複合火力発電所に新規円借
　　　■ＪＩＣＡ、越オモン発電所２号機に追借〜双日・三菱重が受注済み

◇ＪＩＣＡ、ハノイの下水道整備に円借284億円〜処理場27万m³/日
　 −ベトナム・ゲアン省の灌漑施設改善には円借191億円−

◇丸紅、越ギソン２石炭火力発電所新設で優先交渉権〜1,200MW
　 −総事業費25億ドル〜2013年内の事業契約めざす−

◇ＪＩＣＡ、ベトナム向け円借款でＬ/Ａ締結〜輸送インフラは６件
　 −ハノイ都市鉄道１号線の車両基地建設にＳＴＥＰ円借款−

◇ＩＨＩ、ベトナムに橋梁用鋼構造物等の工場建設〜投資額40億円
　 −同国にグループ初の自社工場〜東南アジア向け生産拠点−

◇新日鉄住金、中期経営計画を策定〜海外は生産規模拡大を推進
　 −自動車用鋼板等３分野に注力〜アセアンで鉄源供給検討−

◇東京メトロ、ベトナム・ハノイ市で都市鉄道運営会社の設立を支援
　 −３路線のＯ＆Ｍ会社を設立〜ＪＩＣとのＪＶで業務遂行−

◇世界の原発、2035年に最低でも21％拡大〜エネルギー経済研究所
　 −ウラン燃料は需給緩和へ〜アジアの対外依存度は高く−
　　　■ＩＡＥＡ、原発は2050年に最低27％増を予測〜比率は低下

◇世界51カ国の原子力発電政策〜半数以上が積極姿勢も不透明感
　 −露・中・印が意欲的〜東欧・旧ソ連諸国は軒並み前向き−
　　　■安倍政権は「2030年代原発ゼロ」を見直しへ〜原発輸出は継続

◇ＪＩＣＡ、ベトナムの工業団地向け公益事業で海外投融資を実施
　 −神鋼環境ソリュ・神鋼商事・神戸市の出資を支援−
　　　■神鋼環境ソリュがプラント工事と運営管理を主導〜浄水場など
　　　■海外投融資が復活後の初案件〜官民連携でインフラ輸出

◇出光興産など、ニソン計画で日揮・千代田他５社連合とＥＰＣ契約締結
　 −2013年夏にも着工/2016年第３四半期に完工−

◇日揮と千代田化工など、ベトナムのニソン製油所・石化計画でＥＰＣを受注
　 −日揮・千代田・テクニップ・ＳＫ・ＧＳの５社連合がＬＯＡ受領−
　　　■日揮と千代田は重要プロジェクト遂行でベトナムに貢献

◇出光興産、ベトナムのニソン製油所計画でＬＯＡ〜2013年夏着工へ
　 −日揮〜千代田〜テクニップ〜ＳＫ〜ＧＳに建設発注のＬＯＡ−

◇ＪＢＩＣ、日本の製造業による海外事業展開を調査〜24回目
　 −尖閣・竹島問題後に追加調査を実施−
　　　■中国の海外法人は生産が中心〜東南アジアで販売を強化
　　　■企業の８割以上、海外事業で強化・拡大の姿勢を維持
　　　■海外生産比率はやや減少〜中期的には上昇見通し
　　　■中・印が有望国のトップ２を維持〜インドネシアが３位に躍進
　　　■尖閣で中国事業の65％が影響受ける〜台・韓は８割強が影響なし
　　　■中国事業は継続もリスク分散を視野に〜完全撤退はゼロ