◇三菱レイヨン、米でダウとＭＭＡの共同事業化に向け詳細ＦＳを開始
　 −2018〜2019年の稼働想定／既存設備の休止も視野−

◇千代田化工、米フリーポートＬＮＧで液化設備のＥＰＣ業務に参画
　 −ＣＢ＆Ｉとザクリーとの協力体制でＥＰＣ業務を遂行−

◇日系製造企業の中期有望国、中国が21年間連続の首位から転落
　 −労働コスト上昇が響き４位へ〜ＪＢＩＣが年次調査−
　　　■インドネシアが初のトップ〜２位のインドは得票率減らす
　　　■中国事業の縮小・撤退は数％にとどまる〜治安への不安は増加
　　　■ミャンマー進出企業の３割弱、電力インフラで事業に支障
　　　■新規の海外法人は中国が最大／北米で急増
　　　■海外生産比率・海外売上高は再び上昇〜自動車の海外生産拡大へ
　　　■８割強の企業が海外事業を強化・拡大の意向
　　　■海外市場の販売先は日系メーカーが最大

◇住友商事、米ＧＴＩと非在来型天然ガス関連などで包括業務提携契約
　 −日系企業の非在来型天然ガス関連産業進出に対する支援展開−

◇横河電機、米国でエチレンとＰＥの大型計画向けに制御システム受注
　 −米子会社がシェブロンフィリップスのプロジェクト向け受注−

◇独シーメンス、サウジで4,000MW火力発電設備を受注〜９億ドル超
　 −マレー・アルジェ・米国・アルゼンチン等でも成約重ねる−
　　　■英国の洋上風力向けに６MW風車を300基供給の包括契約

◇千代田化工、北米でＬＮＧプロジェクトの受注活動に注力
　 −パートナー企業との連携を軸に事業展開を視野−

◇日本エネルギー経済研究所、2040年の世界エネルギー需給を分析
　　　■一次エネルギー消費は世界で1.5倍増〜中と印が大幅増
　　　■石油は運輸で需要拡大／石炭は中国などで減少傾向
　　　■原子力は毎月１基設置／バイオ燃料が伯などで急伸
　　　■シェールガス革命で天然ガスが83％増〜第二位のエネルギーへ
　　　■非在来型資源の開発で経済好転〜中東との外交・防衛に影響
　　　■アジアの新興国で省エネの大きな潜在量〜技術協力が必須

◇三菱レイヨン、中国・サウジ・米国でＭＭＡ設備を相次ぎ新増設
　 −中国で8.2万トン設備増設/サウジと米国で各25万トン設備建設−

◇日揮/フルアー、米国で大型エチレンプラントの建設プロジェクト受注
　 −シェブロンフィリップス・ケミカルからＥＰＣを受注−

◇三井物産、米イーグルフォードでシェールオイル・ガスの開発規模拡大
　 −三井石油開発もプロジェクトに参画/総開発費22億ドル規模に−

◇ＤＯＥ、米国の２つのＬＮＧ計画でＦＴＡ非締結国向け輸出を許可
　 −レイクチャールズＬＮＧとコーブポイントＬＮＧの２計画−
　　　■ＬＣＥが推進するレイクチャールズＬＮＧプロジェクト
　　　■ドミニオンコーブが推進するコーブポイントＬＮＧプロジェクト
　　　■ＦＴＡ非締結国向けのＬＮＧ輸出許可は４プロジェクトへ

◇川崎重工業、米国のニューヨーク州交通局から電車92両を受注
　 −オプション発効で最大18.3億ドルの案件に−

◇第２回ＬＮＧ産消会議、都内で開催〜50の国・地域・国際機関から参加
　 −生産国と消費国がＬＮＧの価格体系を議論/高価格構造が焦点−
　　　■日本など消費国・生産国・国際機関から有力者が多数参加
　　　■アジアの消費国がＬＮＧ価格の引き下げと購入条件で訴え
　　　■日本が主導して諸消費国間の連携推進

◇東芝/ＳＫ、米フリーポートＬＮＧ計画で天然ガスの液化加工契約
　 −各社が年220万トンずつの液化加工を委託−

◇サソール、米国のＧＴＬと石化の大型プロジェクトでＦＥＥＤを推進
　 −東洋エンジ・三井造船・フルアー・サムスンがＦＥＥＤを受注−
　　　■ＦＥＥＤやライセンスなど石化向け主要コントラクターが選定

◇丸紅、アイルランドの再生可能エネ電力事業開発企業へ25％出資
　 −世界７カ国で１万9,000MWを開発中〜英で6,000MW洋上風力−

◇米ＳＣＥ、サンオノフレ原発の蒸気発生器事故で紛争通知を送付
　 −三菱重工に損害賠償を請求〜既に廃炉を決定−

◇近畿車輌、米国・ロサンゼルスのＬＲＶ供給案件で追加契約獲得へ
　 −オプションの一部で契約が間近〜約４億ドルで受注−

◇丸紅のプラント産業機械部門、2012年度プラント成約は2,300億円
　 −フィリピンで都市鉄道建設10億ドル／エジプトで大型化学設備−
　　　■アンゴラで繊維・精糖プラントの建設進む〜ガーナ等に展開へ
　　　■交通分野／タイの都市鉄道２案件は必注〜豪州のＰＰＰは順調
　　　■米国メキシコ湾で資源向け大型洋上設備の権益獲得
　　　■海外工業団地と港湾ターミナルを事業に受入れ〜積極展開へ
　　　■純利益は42％増の87億円〜来期100億円めざす

◇エリア・国別注目プロジェクト総点検�F〜北米
　 −シェール革命など資源・インフラが軸−
　　　■シェール革命が多産業に好影響をもたらす北米
　　　■カナダ〜ＬＮＧやオイルサンドなどエネルギー資源が注目
　　　■米国〜シェール開発・化学・ＬＮＧ・製鉄で日本企業が関与
　　　■米国〜原発・火発・送変電・スマートグリッドに注視
　　　■鉄道車両〜日本企業が現地工場の構築武器に競争優位性

◇三井物産、米アリゾナで天然ガスパイプラインの建設・運営に参画
　 −キンダーとＰＥＭＥＸと推進/2014年９月までに操業目指す−

◇三井海洋開発、メキシコ湾・スタンピード油田向けＴＬＰのＥＣＭ受注
　 −米国子会社のモデック・インターナショナルがヘスから受注−

◇ＩＨＩ、米国で天然ガス由来のガソリンプラント向けＦＥＥＤを受注
　 −ＩＨＩ Ｅ＆Ｃを通じてサンドロップ・フューエルから受注−

◇神戸製鋼、米国テキサス州で還元鉄プラント受注〜年産200万トン
　 −米国100％子会社が成約〜世界最大規模の設備−

◇三菱商/ＪＢＩＣ/みずほ銀/企業年金連合会、米国で発電所買収
　 −2,000億円規模〜長期売電の既設ガス火力1,633MW−
　　　■カナダの公務員年金基金と投資連合を結成〜第１号の投資案件

◇2012年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査〜日機輸
　 −成約額は９％減も過去３番目の実績／件数は微増−
　　　■地域別／アジアが全体の６割超える〜西欧・北米は低迷続く
　　　■機種別／交通インフラが成約額８倍増〜化学は近年で最低の実績
　　　■大型案件の比重増す〜パキスタンで繊維の超大型２案件
　　　■国別／ベトナムが68億ドルでトップ〜大型案件を積上げ
　　　■競合国の韓・独・米も軒並み減少〜中国は伸長

◇信越化学、米国子会社で電解/ＶＣＭ/ＰＶＣの生産能力を増強
　 −米国・ルイジアナ州の工場に投資/５億ドル投入−

◇米電力大手ＳＣＥ、カリフォルニア州の原子炉２基で廃炉を決定
　 −三菱重工製の蒸気発生器で冷却水漏れ〜責任上限1.37億ドル−

◇三井造船、米国でＬＤＰＥ製造設備向けにＦＥＥＤを受注
　 −サソール・ノースアメリカからの受注−

◇三菱商事/三井物産/日本郵船、米ＬＮＧ輸出プロジェクトに参画
　 −三菱商事と三井物産が年800万トンのＬＮＧ液化契約を締結−
　　　■キャメロンＬＮＧプロジェクトは2017年後半稼働で進捗
　　　■三菱商事〜年400万トンのＬＮＧ生産で契約/原料輸送網も整備
　　　■三井物産〜年400万トンのＬＮＧの生産能力を確保
　　　■日本郵船〜ＬＮＧの合弁事業会社を通じてプロジェクト参画

◇世界の風力発電、３年連続伸び率低下〜米国が４年ぶり新設首位
　 −洋上は増加率が３割超〜英国が全世界の半数超える−

◇東洋エンジ、米国でＬＬＤＰＥプラント向けにＦＥＥＤを受注
　 −サソール・ノースアメリカから/ユニポールプロセス採用−

◇横河電機、米国でＬＮＧ輸出基地計画向けに制御システムなど受注
　 −米子会社を通じてサビンパスＬＮＧプロジェクト向け受注−

◇ＩＨＩ/キューウィット、米コーブポイントＬＮＧ向け液化設備受注
　 −ＩＨＩ Ｅ＆Ｃとキューウィット子会社のＪＶを通じて受注−
　　　■住友商事〜年約230万トンの液化加工契約を締結

◇東洋エンジ、米国で日本合成化学のＥＶＯＨ製造設備の増設を受注
　 −日本合成化学米子会社のノルテックスから受注/2014年末完成−

◇新日鉄住金、中期経営計画を策定〜海外は生産規模拡大を推進
　 −自動車用鋼板等３分野に注力〜アセアンで鉄源供給検討−

◇三井物産、米テキサス州でタンクターミナルを建設〜1.5億ドル超
　 −子会社のＩＴＣを通じて液体・ガスタンクターミナルを建設−

◇伊藤忠商事、米ＬＰＧ輸出基地の建設プロジェクトに参画
　 −ヴィトールグループの計画に参画/総事業費約５億ドル−

◇丸紅、米メキシコ湾で原油・ガスの洋上生産・処理サービス事業参画
　 −ウィリアムズ・パートナーズが建設中の洋上設備を共同運営−
　　　■ウィリアムズと石化や油・ガス関連インフラでも覚書

◇世界の原発、2035年に最低でも21％拡大〜エネルギー経済研究所
　 −ウラン燃料は需給緩和へ〜アジアの対外依存度は高く−
　　　■ＩＡＥＡ、原発は2050年に最低27％増を予測〜比率は低下

◇世界51カ国の原子力発電政策〜半数以上が積極姿勢も不透明感
　 −露・中・印が意欲的〜東欧・旧ソ連諸国は軒並み前向き−
　　　■安倍政権は「2030年代原発ゼロ」を見直しへ〜原発輸出は継続

◇三井造船、シンガポールと米国で化学プラントの建設工事を受注
　 −シンガポールではプライムポリマー向け/米国ではクラレ向け−

◇ＩＨＩ、米国でシェールガス由来の尿素プラント建設向けＦＥＥＤ受注
　 −ＩＨＩ Ｅ＆Ｃインターナショナル・コーポレーションが受注−

◇ＪＢＩＣ、日本の製造業による海外事業展開を調査〜24回目
　 −尖閣・竹島問題後に追加調査を実施−
　　　■中国の海外法人は生産が中心〜東南アジアで販売を強化
　　　■企業の８割以上、海外事業で強化・拡大の姿勢を維持
　　　■海外生産比率はやや減少〜中期的には上昇見通し
　　　■中・印が有望国のトップ２を維持〜インドネシアが３位に躍進
　　　■尖閣で中国事業の65％が影響受ける〜台・韓は８割強が影響なし
　　　■中国事業は継続もリスク分散を視野に〜完全撤退はゼロ