◇日系製造企業の中期有望国、中国が21年間連続の首位から転落
　 −労働コスト上昇が響き４位へ〜ＪＢＩＣが年次調査−
　　　■インドネシアが初のトップ〜２位のインドは得票率減らす
　　　■中国事業の縮小・撤退は数％にとどまる〜治安への不安は増加
　　　■ミャンマー進出企業の３割弱、電力インフラで事業に支障
　　　■新規の海外法人は中国が最大／北米で急増
　　　■海外生産比率・海外売上高は再び上昇〜自動車の海外生産拡大へ
　　　■８割強の企業が海外事業を強化・拡大の意向
　　　■海外市場の販売先は日系メーカーが最大

◇東芝、インドネシアのバンドン市でスマートコミュニティのＦＳ
　　　■経産省、スマートコミュニティの海外展開でＦＳ計14件を採択

◇第２回ＬＮＧ産消会議、都内で開催〜50の国・地域・国際機関から参加
　 −生産国と消費国がＬＮＧの価格体系を議論/高価格構造が焦点−
　　　■日本など消費国・生産国・国際機関から有力者が多数参加
　　　■アジアの消費国がＬＮＧ価格の引き下げと購入条件で訴え
　　　■日本が主導して諸消費国間の連携推進

◇エリア・国別注目プロジェクト総点検�J〜ＮＩＳ
　 −米国のシェールガス革命でロシアの化石燃料開発が活発化−
　　　■ロシア政府は天然ガス輸出を自由化へ〜ガスプロム独占に終止符
　　　■サハリン３は年内に生産開始予定〜外資開放は不透明
　　　■双日がプラント市場を牽引〜三菱重工や川重と組んで連続受注
　　　■ごみ処理・上下水道・都市交通・住宅・先端医療で日本に期待
　　　■ＪＢＩＣ、ロシア政府系機関と投資プラットフォームを設立
　　　■ロシア以外でも資源プロジェクトが中心〜円借案件に関心低く
　　　■カザフでＩＮＰＥＸが原油生産を開始〜世界有数の巨大油田
　　　■ウズベキスタンでガス複合火力発電所新設が続出

◇三菱重工 環境・化学エンジ、ロシアでゴミ焼却施設の合弁を検討
　　　■シンガポールに営業拠点を開設〜東南アジアで情報収集

◇世界の原発、2012年は運転・建設・計画が微増〜中国で32基建設
　 −英国で25年ぶり認可／日本原子力産業協会が集計し発刊−

◇ＩＮＰＥＸ、2013年度設備投資計画は73.2％増の１兆1,310億円
　 −イクシスＬＮＧなど海外プロジェクトを推進−
　　　■中長期ビジョンに基づき上流事業に重点投資
　　　■カシャガン油田プロジェクト〜2013年後半に生産開始
　　　■イクシスＬＮＧプロジェクト〜開発作業が順調に進捗
　　　■アバディＬＮＧプロジェクト〜ＦＥＥＤ作業を推進
　　　■プレリュードＦＬＮＧの推進/アフリカ・米国で新規開発に参画
　　　■権益取得と探鉱投資も積極推進

◇2012年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査〜日機輸
　 −成約額は９％減も過去３番目の実績／件数は微増−
　　　■地域別／アジアが全体の６割超える〜西欧・北米は低迷続く
　　　■機種別／交通インフラが成約額８倍増〜化学は近年で最低の実績
　　　■大型案件の比重増す〜パキスタンで繊維の超大型２案件
　　　■国別／ベトナムが68億ドルでトップ〜大型案件を積上げ
　　　■競合国の韓・独・米も軒並み減少〜中国は伸長

◇三菱重工/双日/ＲＨＩ、ロシアでアンモニアプラントの建設を受注
　 −ＥＰＣ契約を締結/ハルダー・トプソの化学プロセス採用−

◇伊藤忠/ＪＡＰＥＸなど５社、ガスプロムと露ＬＮＧ計画でＭＯＵ
　 −５社出資の極東ガスがウラジオＬＮＧ計画関連で協議−

◇双日〜川崎重工、ロシアで1.7MWガスタービン５基を受注
　 −パイプライン用〜今後５年間で100億円強の事業へ−

◇ロスネフチ、ロシア極東・ナホトカの石化プロジェクトを推進
　 −三井物産と共同事業化調査のＭＯＵを締結するなど進捗−

◇川重〜双日、ロシア極東のガスタービン供給で現地企業と覚書
　 −５年間で数百億円〜熱電併給所更新とパイプライン用電源−

◇三井物産/ロスネフチ、ロシア極東地区の石化プロジェクトでＭＯＵ
　 −ナホトカの石化コンプレックス計画で共同事業化調査−

◇ブリヂストン／三菱商事、ロシアに乗用車用タイヤ工場を建設
　 −2016年上期に稼働開始予定／総投資額は約375億円−

◇日揮/テクニップ、ロシアのヤマルＬＮＧ計画向け詳細設計など受注
　 −年産1,650万トンのＬＮＧプラント向け業務を遂行−

◇東洋エンジ、ロシアで製油所の近代化計画向け詳細設計・調達を受注
　 −ＴＡＩＦ−ＮＫからタタールスタンの製油所向け業務受注−

◇ガスプロム、ロシア・ウラジオストクＬＮＧプロジェクトを前進
　 −ＦＩＤに経営委員会が判断/年1,500万トン視野/2018年生産−

◇世界の原発、2035年に最低でも21％拡大〜エネルギー経済研究所
　 −ウラン燃料は需給緩和へ〜アジアの対外依存度は高く−
　　　■ＩＡＥＡ、原発は2050年に最低27％増を予測〜比率は低下

◇世界51カ国の原子力発電政策〜半数以上が積極姿勢も不透明感
　 −露・中・印が意欲的〜東欧・旧ソ連諸国は軒並み前向き−
　　　■安倍政権は「2030年代原発ゼロ」を見直しへ〜原発輸出は継続

◇ＪＢＩＣ、日本の製造業による海外事業展開を調査〜24回目
　 −尖閣・竹島問題後に追加調査を実施−
　　　■中国の海外法人は生産が中心〜東南アジアで販売を強化
　　　■企業の８割以上、海外事業で強化・拡大の姿勢を維持
　　　■海外生産比率はやや減少〜中期的には上昇見通し
　　　■中・印が有望国のトップ２を維持〜インドネシアが３位に躍進
　　　■尖閣で中国事業の65％が影響受ける〜台・韓は８割強が影響なし
　　　■中国事業は継続もリスク分散を視野に〜完全撤退はゼロ